放射線管理

教育・研究を支える放射線管理

原子力利用は、施設周辺の公衆と環境、放射線作業従事者、施設・設備の安全確保を計った上で始めて施設、設備を活用でき、
教育・研究を行うことができます。利用者が安全確保のルールを遵守することが肝要です。同時に、放射線管理の専門家の存在が
不可欠です。適切な設備・機器を整え、維持し、人と環境に目配りして、教育・研究を支えています。→[主な業務]

施設内及び周辺の放射線量

（以下は代表値であり、季節により若干変動する。）

廃棄物処理場の工事と管理区域の解除について

本工事は、原子炉施設の廃止措置計画の変更について、文部科学省の認可を受け、平成23年９月より開始し、平成24年３月に作業が終了しました。工事期間中は、工事の安全管理は元より、解体撤去する設備及び機器等はほとんどが自然放射線レベルのものではありますが、適切な放射線管理を行い、工事を完了しました。また、工事期間中は、従来から行われている文部科学省神奈川北原子力安全管理事務所による保安検査や月一回の施設の巡視において、工事の実施状況の確認が行われました。建屋内及び廃棄物処理場（以下、処理場）内で撤去した機器や槽、配管等、また、建屋の解体及び処理場の貯槽の撤去により発生したものは上記の通り、ほとんどが自然放射線レベルでしたが、保管が必要な物品は専用の容器に入れ、原子炉室で保管しています。放射線レベルの測定は施設の設置以来、継続しておりますが、工事開始前、工事期間中及び工事完了後の線量当量率は変化しておりません。なお、工事により処理場の機器や槽、配管を含めて全ての建屋及び全ての貯槽を撤去し、文部科学省の認可、届出及び報告を行い、処理場を管理区域から解除しました。今後とも引続き、保安管理に務めてまいります。