所長室より
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ご挨拶

平成29年4月1日
東京都市大学原子力研究所
所長  三橋 偉司


平成29年度 原子力施設の保安管理と品質保証方針

   平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と伴って発生した津波による東日本大震災は未曽有の被害をもたらし、福島第一原子力発電所では炉心溶融など一連の放射性物質を放出する原子力災害が発生した。その後6年が経過し、本年春には帰還困難区域を除いて避難解除がなされる見通しである。しかし、帰還困難区域では復興に向けた活動が今般本格化するばかりで、また、長期の事故収束作業も継続している。こうした状況の中、原子力研究所では原子力分野に携わる専門家として、福島支援に係る活動を行ってきており、今後とも市民への放射線教育や外部利用を含めた放射能測定機会を提供するともに、リスクコミュニケーション活動等も合わせ、継続して行きたい。
   原子炉施設の保安管理は平成15年5月に原子炉施設の廃止が決定されて以来、原子炉施設の廃止措置及びその中での安全管理を最重点課題とし、一方、RI施設は平成20年度に施設の新設・整備に係るリフレッシュ工事を実施し、学内外の施設利用を進めている。現在の安全管理は液体廃棄物処理場解体撤去及び管理区域解除以降の原子炉保安規定及び放射線予防規程の下で行っており、6年目となった。廃止措置等に係る大きな工事がない定常期が継続しているが、法令遵守の下、本格工事まで長期に渡り維持する設備の保守や予防保全を意識し、また、技術基盤のある施設管理をお願いしたい。原子力規制委員会の発足後5年目となり、法令遵守の下、適切な施設管理とその体制、品質保証が求められる。また、新規試験装置も法令を遵守して整備、稼働して行く。
   以上、施設の日常的な管理業務を基本に、その上で、利用業務並びに教育研究の推進も合わせ、業務を遂行することが重要である。業務に取組む上で大切なことは所員相互のコミュニケーションであると心得たい。管理室、事務室が連携し、法令を遵守し、品質保証活動(PDCA)の下、適正かつ合理的な保安管理業務と利用業務を遂行することをお願いしたい。今年度業務の重点目標を次のとおりとする。
   1.法令の遵守及び品質保証を念頭においた管理業務と利用業務の遂行
   2.定常期における長期維持設備を意識し、技術基盤のある施設管理の推進
   3.廃止措置、多試料多核種分析及び新規試験装置に係る教育研究の推進
以上